「9月から宅建の勉強を始めて、10月の試験に間に合う？」
正直に答えます。合格できる確率は高くありません。
でも、受けてください。
宅建は全問マークシート（4択）の試験です。選択肢の問題しかないから、0%にはならない。
たとえ不合格でも、9月に始めた勉強は来年の大きな貯金になります。
私は10ヶ月かけて独学で45点（合格点+8点）を取りました。この記事では「もし自分が9月から始めるなら、何をどの順番でやるか」を逆算して書きます。
- 2024年度宅建試験に独学で一発合格（自己採点45点／合格点37点）
- 科目別：宅建業法20/20、権利関係12/14、法令上の制限6/8、税その他7/8
- 工場勤務15年以上・子育て中のパパ（娘2人）
- FP2級も独学で取得済み
この記事でわかること
- 9月スタートの「リアルな合格可能性」
- 残り1ヶ月で何を捨てて何をやるか（科目別の具体的な戦略）
- 1日4〜5時間のスケジュール例（社会人・家庭持ち向け）
- 直前1週間の過ごし方
- 不合格でも「受けた意味」がある理由
9月スタートの現実を正直に伝える
残り1ヶ月で全科目を均等にやろうとすると、すべてが中途半端になって終わります。短期で点を取るには「やる科目」と「捨てる科目」をはっきり決める必要があります。科目の順番も、通常の学習順とは変えます。
残り時間と必要時間のギャップ
宅建合格に必要な勉強時間は、一般的に300〜400時間と言われています。
| 残り期間 | 1日の勉強時間 | 合計時間 | 合格可能性 |
|---|---|---|---|
| 9月上旬（残り45日） | 7時間/日 | 315時間 | △ かなり厳しい |
| 9月中旬（残り30日） | 10時間/日 | 300時間 | × ほぼ非現実的 |
私は約600時間かけて45点でした。300時間は「最低ライン」であり、余裕はありません。
ただし、満点を目指す必要はないのが宅建の特徴です。
一般財団法人 不動産適正取引推進機構が公表するデータによると、過去10年の合格点は33〜38点の間で推移しており、直近5年の実績は以下のとおりです。
| 年度 | 合格点 | 合格率 |
|---|---|---|
| 2025年（令和7年） | 33点 | 18.7% |
| 2024年（令和6年） | 37点 | 18.6% |
| 2023年（令和5年） | 36点 | 17.2% |
| 2022年（令和4年） | 36点 | 17.0% |
| 2021年（令和3年） | 34点 | 17.9% |
50点中33〜37点、つまり正答率66〜74%で合格できる試験です。すべての問題を完璧に解ける必要はない。狙うべき点数と捨てる範囲を決めれば、1ヶ月でも戦える土台は作れます。
それでも「受けるべき」理由
受けなかったら0%。受ければ可能性はゼロじゃない。
私はFP2級に合格した後、「宅建も受けよう」と思いましたが、残り期間が短いと判断して1年先送りにしました。
今振り返ると、あの年に受けるべきだったと後悔しています。
- 1年先送りにした分、副業で使い始めるのも1年遅れた
- 「来年やろう」のモチベーションで1年間勉強を続けるのは、想像以上にキツい
宅建は全問4択のマークシート試験。選択肢の問題しかないから、勘で答えても25%の確率で正解する。ゼロからでも0%にはなりません。
9月からの「捨てる」戦略｜科目の順番を変える
残り1ヶ月で全科目を均等にやろうとすると、すべてが中途半端になって終わります。短期で点を取るには「やる科目」と「捨てる科目」をはっきり決める必要があります。科目の順番も、通常の学習順とは変えます。
通常の科目順序と「短期版」は違う
10ヶ月の勉強なら、科目の順番は「宅建業法→民法→法令制限→税」が王道です。私もこの順番でした。
でも9月からの短期勝負なら、科目の順番を変えます。
| 順序 | 通常（10ヶ月） | 短期版（9月から） |
|---|---|---|
| 1番目 | 宅建業法 | 宅建業法（変わらず） |
| 2番目 | 民法（権利関係） | 法令上の制限（暗記で点になる） |
| 3番目 | 法令上の制限 | 権利関係（特別法4問のみ） |
| 4番目 | 税・その他 | 税・その他（直前暗記） |
ポイントは、法令上の制限を民法より先にやること。
法令上の制限は暗記科目です。覚えれば点になる。一方、民法は理解に時間がかかる。短期間で「理解」の時間を確保するのは無理なので、暗記で点が取れる科目を先にやって得点を固めます。
科目別の「捨てる/やる」戦略
科目ごとに「どこまでやって、どこから捨てるか」の線引きを先に決めます。短期学習で失敗するのは、全科目を同じ熱量でやろうとするからです。配点と難易度を踏まえて、科目ごとに投入する時間の比率を変えます。
宅建業法（配点20点）→ 絶対に捨てない。全時間の50%をここに
短期でも長期でも、宅建業法が最優先なのは変わりません。
| なぜ50%の時間を使うのか |
|---|
| 配点が全体の40%（20/50点） |
| 暗記ベースで、短期間でも点に直結する |
| 過去問の焼き直しが非常に多い |
| ここで16〜18点取れれば、合格が一気に近づく |
私は宅建業法で20/20（満点）を取りました。10ヶ月かけた中で「絶対に時間をかけてよかった」と自信を持って言える科目です。
9月スタートでも、最初の2週間はすべて宅建業法に使ってください。
公式サイトから過去問をダウンロードするより、出版社の「分野別過去問集」を1冊買ってください。 公式PDFは年度別に並んでいるので、科目をまたいで探す手間がかかります。分野別過去問集なら「宅建業法」のページだけ開いて、そこだけを繰り返し解ける。短期では「宅建業法ページを開く→解く→解説を読む→また解く」の繰り返しが最速です。
最初の2週間は宅建業法のページだけを3周してください。解けなくて当然。間違えた問題に「×」を書いて、解説を声に出して読む。「×の問題だけ翌日また解く」を続ければ、2週間で宅建業法の骨格が頭に入ります。
宅建業法で絶対に押さえる頻出テーマ
- ✅ 重要事項説明（37条書面との違い）
- ✅ 媒介契約の種類（専属・専任・一般）
- ✅ 手付金・報酬額の上限
- ✅ 8種制限（自己売買時の特則）
- ✅ 宅建業者の免許（知事免許・大臣免許の区別）
- ✅ 住宅瑕疵担保履行法（問45で毎年1問。範囲が狭く過去問で点が取れる）
法令上の制限（配点8点）→ 暗記で4〜5点を固める
短期戦略では、法令上の制限を民法より先にやります。
理由は単純で、暗記すれば点になるから。建蔽率・容積率・用途制限など、頻出の数字を覚えれば4〜5点は取れます。
私は法令上の制限で6/8点でしたが、最初は全く頭に入らなかった科目です。見慣れない専門用語ばかりで、慣れるまでに3ヶ月かかりました。
9月からの場合は3ヶ月もないので、頻出の数字だけに絞って暗記してください。
ノートに一覧表を作るのは時間の無駄です。分野別過去問集の法令上の制限ページを開いて、まず1問解く。解説を読む。そこに出てきた数字にマーカーを引く。これを繰り返せば、自然と「頻出の数字」だけが頭に残ります。
過去問を3周すると、同じ数字が何度も出てくることに気づきます。それが試験に出る数字です。ノートを作る時間があれば、もう1問過去問を解いてください。
繰り返し出てくる頻出数字の例：
| 項目 | 繰り返し出てくる数字 |
|---|---|
| 都市計画法 | 市街化区域の開発許可：1,000㎡未満は不要 |
| 建築基準法 | 建蔽率の緩和：角地+10%、防火地域内耐火建築物+10% |
| 農地法 | 2アール未満の農業用施設への転用は許可不要 |
| 宅地造成等規制法 | 許可が必要な切り土：高さ2m超（盛り土は1m超） |
これらは過去問を解く中で自然に出てきます。テキストを最初に開く必要はありません。
権利関係・民法（配点14点）→ 特別法4問に絞る。民法は基礎だけ
ここが短期戦略の最大のポイントです。
権利関係は14問出ますが、内訳を見てください：
| 内訳 | 出題数 | 9月からの戦略 |
|---|---|---|
| 民法 | 10問 | 基礎だけやる。応用は全捨て |
| 借地借家法 | 2問 | やる（パターン化しやすい） |
| 区分所有法 | 1問 | やる（暗記で取れる） |
| 不動産登記法 | 1問 | やる（基本を押さえれば取れる） |
特別法4問を最優先で仕上げてください。
借地借家法・区分所有法・不動産登記法は、民法と比べて範囲が狭く、過去問のパターンが決まっています。暗記ベースで4問中3問は取れる可能性がある。
民法10問は、基礎的な問題（意思表示・代理・相続）だけ過去問で触れて、応用問題・事例問題は完全に捨ててください。
民法で3〜4点、特別法で3点、合計6〜7点を狙うイメージです。
具体的に何をやるか：
特別法3分野の「試験で問われやすいポイント」は以下に絞られます。
借地借家法（2問）で必ず覚えること：
- 借地権の存続期間（30年）と更新後の期間（1回目20年、2回目以降10年）
- 定期借家契約は書面が必要、普通借家との違い
- 正当事由がない限り貸主は更新を拒絶できない
区分所有法（1問）で必ず覚えること：
- 普通決議（区分所有者と議決権の各過半数）と特別決議（4分の3または全員）の区別
- 管理組合の設置義務（区分所有者全員で構成）
不動産登記法（1問）で必ず覚えること：
- 登記には対抗力があっても公信力はない
- 表示登記（1ヶ月以内に申請義務あり）と権利登記（義務なし）の違い
この6〜7点の範囲は、1週間集中すれば十分に押さえられます。
税・その他（配点8点）→ 山を張って直前暗記
税・その他は直前の暗記で勝負する科目です。
| 内訳 | 出題数 | 戦略 |
|---|---|---|
| 国税 | 1問 | 山を張る |
| 地方税 | 1問 | 山を張る |
| その他の税 | 1問 | 山を張る |
| 免除科目（統計等） | 5問 | 直前暗記で勝負 |
税は国税から1問、地方税から1問、その他の税から1問と出題パターンが決まっています。過去問で頻出のテーマに山を張って、確実に取れる問題だけ取る。
具体的に山を張るテーマ：
- 所得税（国税）：居住用財産の3,000万円特別控除、長期/短期譲渡所得の税率
- 固定資産税（地方税）：住宅用地の課税標準特例（小規模住宅用地は6分の1）
- 印紙税（その他）：不動産売買契約書の印紙税額の目安
免除科目5問は、試験年度の直前に発表される最新統計データを丸暗記することで3〜4点は取れます。具体的には：
- 地価公示（国土交通省が毎年3月に発表）の前年比動向
- 住宅着工統計（国土交通省）の前年比動向
- 住宅金融支援機構の概要（フラット35の融資条件）
これらは予想問題集の直前資料ページにまとめて掲載されているので、試験前週に集中して覚えてください。
短期版の得点シミュレーション
| 科目 | 配点 | 目標点 | 戦略 |
|---|---|---|---|
| 宅建業法 | 20点 | 16〜18点 | 全時間の50%を投入 |
| 法令上の制限 | 8点 | 4〜5点 | 頻出の数字を暗記 |
| 権利関係 | 14点 | 6〜7点 | 特別法4問＋民法の基礎 |
| 税・その他 | 8点 | 4〜5点 | 山を張って直前暗記 |
| 合計 | 50点 | 30〜35点 |
過去のデータを見ると、合格点が低い年（2025年は33点、2021年は34点）であれば合格の可能性が出てきます。高い年（2024年は37点、2020年は38点）は正直厳しい。
「運の要素」は否定できません。 でも、やらなければ0%。やれば可能性が生まれる。それだけの話です。
残り40日のスケジュール
「何をいつやるか」を決めておかないと、試験直前に「時間が足りなかった」という後悔が生まれます。残り40日を週単位で区切り、やることを1つに絞るのが最速の動き方です。
Week別の戦略
| 期間 | やること | 科目 |
|---|---|---|
| 1〜2週目 | 宅建業法の過去問3年分×3周 | 宅建業法 |
| 3週目 | 法令上の制限の頻出数字暗記 | 法令上の制限 |
| 4週目 | 特別法4問（借地借家法・区分所有法・不動産登記法） | 権利関係 |
| 5週目 | 民法の基礎（意思表示・代理・相続）＋税の頻出暗記 | 民法＋税 |
| 最終週 | 予想問題集で改正点と出そうなポイントを総ざらい | 全科目 |
1日のスケジュール例（社会人・家庭持ち向け）
大前提：家族に迷惑はかけない。でも1ヶ月は本気でやる。
| 時間帯 | やること | 時間 |
|---|---|---|
| 朝3時〜6時 | 机に向かって問題演習（メインの勉強時間） | 3時間 |
| 通勤 | YouTubeの講義動画を音声で視聴 | 1時間 |
| 昼休み | 一問一答アプリ or 間違えた問題の見直し | 30分 |
| 帰宅後 | 今日の復習 or 過去問1年分を通し | 30分〜1時間 |
| 合計 | 4.5〜5.5時間 |
朝3時起きが現実的かどうか、正直に言います。
私も工場勤務のときに10ヶ月間、朝4〜5時台に勉強していました。最初の1週間は眠くてフラフラですが、2週間もすると体が慣れます。目覚ましを2個セット（3:00と3:05）にして、起きたら顔を洗わずに机に直行する。それだけで「二度寝」の確率が劇的に下がります。
通勤中の使い方（具体例）：
電車・車どちらでも使えるのがYouTubeの講義動画です。「宅建 宅建業法 解説」で検索するとみやざき先生など無料で質の高い動画が多数あります。倍速（1.5〜2倍）で視聴すれば、往復1時間の通勤が立派な勉強時間になります。運転中は映像が見られないので音声だけで内容が入る講義動画を選ぶのがポイントです。
昼休みの使い方（具体例）：
「宅建 一問一答」でアプリを検索すると無料のものが複数あります。スキマ時間に1問1分のペースで解けるので、昼の30分で15〜20問こなせます。間違えた問題は「あとで復習」フラグを立てておき、帰宅後にまとめて確認する。
睡眠時間は削ることになりますが、1ヶ月の短期決戦と割り切ってください。ただし、本業のパフォーマンスが落ちるほど削るのは本末転倒。最低6時間は確保してください。
直前1週間の過ごし方
最終週はインプットをやめて、アウトプットだけに集中します。ここで新しい教材に手を出すのは厳禁。仕上げとしてやることは1つだけです。
予想問題集を「1社分」確実に仕上げる
最終週は予想問題集を使います。
予想問題集はその年の改正点や出題されそうなポイントを踏まえて作られているため、直前期には最も効率の良い教材です。
| やり方 | 内容 |
|---|---|
| 理想 | 3社分（日建学院・LEC・TAC）を解く |
| 1週間しかないなら | 1社分を確実に仕上げる |
薄く広くより、1冊の完成度を上げた方が100倍いい。
3社分に手を出して全部中途半端にするくらいなら、1社の予想問題を完璧に理解する方が本番に活きます。
- まず1回分（50問）を本番と同じ時間（2時間）で解く
- 採点して、間違えた問題に「×」を書く
- 「×」の問題の解説を読んで、解説の右余白に「なぜ間違えたか」を一言メモする
- 翌日、×問題だけを再度解く
- それでも間違えた問題は「試験当日の朝」に最終確認する
この手順を1冊に対して行うだけで、弱点が可視化されて最終週の5〜6日間でも確実に力がつきます。
- 宅建業法の頻出論点を最終確認（媒介契約・重要事項説明・手付金）
- 法令上の制限の数字（建蔽率・容積率の緩和条件）を最終暗記
- 免除科目の統計データを暗記
- 試験会場までのルートと所要時間を確認する（試験は午後1時開始。電車の遅延リスクを考えて余裕を持って出発）
- 早く寝る（22時には就寝）
9月から始めてやってはいけないこと
限られた時間で最大の効果を出すには、正しいことをやるだけでなく「間違ったことをやらない」ことが同じくらい重要です。短期学習でよくある4つのミスを先に知っておいてください。
① テキストを最初から読む
時間がありません。 テキストを1ページ目から読んでいたら、それだけで2週間が消えます。
最初から過去問を解いてください。解けなくて当然。解説を読んで、わからない部分だけテキストで確認する。この逆引き方式が短期では唯一の方法です。
具体的なイメージ： 宅建業法の問26を解く→間違える→解説を読む→「媒介契約の種類が曖昧だった」→テキストの「媒介契約」のページだけ開く→その1項目だけ読む。これを繰り返す。テキストを通読する必要はありません。
② 民法を完璧にしようとする
これが一番危険な罠です。
民法は深掘りすると際限がない。「理解しよう」と思うほど時間を食われて、宅建業法が手薄になる。
民法の完璧は諦めてください。 特別法4問と基礎だけ。応用は捨てる。その分の時間を宅建業法に回す。
迷ったら「この問題に今時間を使うべきか？」と自問してください。民法の応用問題に2時間使うより、宅建業法の過去問を20問解く方が、合格に近づきます。
③ 複数の教材を買う
「この教材だけで大丈夫か？」と不安になる気持ちはわかります。でも9月から新しい教材を追加する余裕はありません。
テキスト1冊＋過去問集＋予想問題集1社。これだけで勝負してください。
手元に教材が増えるほど「どれを優先すべきか」の判断で時間を消費します。教材を選ぶ時間を、過去問を1問解く時間に使ってください。
④ 模試の点数に一喜一憂する
直前の模試で20点しか取れなくても、そこから10点上げることは可能です。
模試の目的は「弱点を知ること」。点数ではなく、どの科目のどのテーマを間違えたかだけに注目してください。
- 科目ごとに正解数を集計する（宅建業法〇点、法令〇点など）
- 「最も正解率が低かった科目」のテーマを確認する
- そのテーマの過去問を3〜5問解き直す
- 点数は気にせず、次の模試まで「間違えたテーマ」に絞って復習する
不合格でも「9月に始めた意味」はある
最後に、これだけは伝えたい。
9月から始めて不合格だったとしても、その勉強は無駄になりません。
来年は「2周目」勉強時間が半分で済む
9月の1ヶ月で宅建業法の基礎が入っていれば、来年は民法に時間をかけられます。
初学者が10ヶ月かけるところを、2周目の受験者は5〜6ヶ月で合格圏に入れる。この差は大きい。
「受験した」経験が来年の武器になる
本番の試験会場の雰囲気、時間配分、問題の読み方。これは受けた人にしかわからない経験値です。
宅建試験は毎年20万人以上が受験する国家試験です（不動産適正取引推進機構の発表によると、2024年の受験者数は241,436人）。大勢の中で2時間集中して問題を解く経験は、教材では再現できません。来年の試験では「初めて」ではなく「2回目」。この余裕が本番の1〜2点の差を生みます。
受けなかった人との差
9月に勉強を始めた人と、「来年にしよう」と先送りした人。
来年の1月に勉強を再開するとき、スタートラインが全然違います。 ゼロからの人と、基礎が入っている人。この差は、合格率に直結します。
私が1年先送りにしたときに一番後悔したのは、勉強量ではなく「受験しなかった1回分」でした。試験に出ない知識を覚えているかどうかより、本番の空気感を知っているかどうかの方が、はるかに大きい差になります。
まとめ：合格の確率が低くても、受ければゼロじゃない
諦めないでください。合格の確率が低くても、受ければゼロじゃない。
この記事で伝えたことを3点に絞ります。
- 宅建業法に全時間の50%を使う。 分野別過去問集を買って、宅建業法のページだけを最初の2週間で3周する。ここで16〜18点取れれば、合格が現実的になる。
- 民法の完璧を諦める。 特別法4問（借地借家・区分所有・不動産登記）と民法の基礎だけ。応用問題に時間を使う暇はない。迷った瞬間に宅建業法に戻る。
- とにかく受験する。 不合格でも、宅建業法の基礎が頭に入った状態で来年を迎えられる。先送りにした1年より、受けた1回の方が来年の合格率を確実に上げる。
まず教材を選ぶところから始める
「何の教材を買えばいいかわからない」という人は、テキスト選びから始めてください。短期でも長期でも、教材選びで勉強効率は大きく変わります。私が独学で45点を取るまでに実際に使った教材を、すべて正直にレビューしています。
